悪質な探偵被害とはどういったものか知る~国民生活センター

探偵被害について

悪質な探偵被害とはどういったものがあるのだろうか、よく探偵事務所や色々なホームページで「こんな悪質な探偵社には気をつけろ!」と書かれているところが多くあります、実際に国民生活センターへは年間1.000件以上の探偵被害の相談があるようです。ここでは探偵被害を正しく知り、ご依頼時に気をつけて頂ければと思います。

国民生活センターへの年間相談件数

国民生活センターのホームページに載せられてる相談件数を見てみると、2011年から年々増加しており、去年は年間4.000件以上(月にすると300件以上)の相談が寄せられているようです。これは私たち探偵からすると「そんなにも相談があるのか」と驚くべき数字です。

年度 2011 2012 2013 2014 2015 2016
相談件数 1.658 2.010 1.734 3.199 4.293 1.148

相談件数は2016年6月30日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)(国民生活センターホームページより

探偵被害の概要

国民生活センターには、浮気調査や素行調査などを行う探偵事務所(探偵社・調査会社・興信所)に関する相談が多く寄せられているようで、内容は「調査内容が不十分」など調査事態の品質についての不満や、「高額な解約料を請求された」などの料金トラブルの相談が多いようです。

調査内容が不十分だけの内容ではどのような相談かはわかりませんが、推測するには写真が不鮮明で誰かわからない・調査をしたのに写真が全然ない・別人を追いかけた・調査結果が出なかった・報告書を渡してもらえない・そもそも報告書がないなどではないでしょうか?

高額な解約料については、例えば3日間の契約をしたが1日で調査が終わったので解約したいや、30時間の契約をしたが時間が余ったので解約したい、契約したが調査を着手する前に解約を申し出たが高額な解約料がかかったなどではないでしょうか?

その他の探偵被害はどういったものがあるのか

実際にご依頼いただいた相談者の中には、他社にご依頼されてから当社に来られる方も少なくありません。では「なぜ一社で調査が終わらなかったのか?」を聞いてみると、以下のような回答をいただくことが多くあります。

  • 調査をしたが報告書がもらえなかった
  • 調査報告書を見たら対象者が写っていなかった
  • 報告書を弁護士事務所に持っていくと使えないと言われた
  • 調査料金の他に高額なオプション料金が発生したので怖くなった
  • 探偵社と途中で連絡が取れなくなった

そのために他の探偵事務所に依頼し、二重に調査料金がかかってしまったということになっているようです。

最近の探偵事務所のホームページの傾向

最近の探偵業者のホームページを見ていると、実際には高額なのに低価格とうたっていたり、特定の探偵社(興信所)のみを優良とうたっているアフェリエイトサイトや、相談者を煽るような(優良探偵社は数か月待ちになるので早めのご依頼を!)や、営業年数から考えるとどう考えても数が合わない相談件数や実績を書いていたりするところが増えています。こういったサイトが増えていると、もう何が本当か嘘かわからない状態で、探偵業者を選ぶ基準などはもう存在しないのかも知れません。

実際にあった相談事例(国民生活センター)

スマートフォンでアダルトサイトを閲覧したら会員登録になり、退会希望をタップすると電話がつながった。「お金を振り込まないと被害届を出す」と言われ、怖くなり、ネットで調べた消費生活センターに依頼したつもりが、有料の探偵事業者だった。解約したい。


スマートフォンでアダルトサイトをクリックしたら、登録画面に切り替わってシャッター音が鳴った。ネットで調べた相談窓口に連絡し、口頭で解決を依頼してしまったが、後から探偵業者だとわかった。断りたい。


携帯電話にアダルトサイトの未納料金請求メールが届いた。相談しようとインターネットで検索し、公的機関だと思って見つけた探偵業者と契約し、料金を支払ってしまった。今後がどうなるか心配だ。


インターネットで調べた興信所に電話をかけて夫について相談をすると、明日までに戸籍謄本を取ってくるように言われた。断ることはできるか。


パソコンのアダルトサイトに登録されたため、インターネットで見つけた探偵業者に相談した。契約書が届いたが、電話で説明された料金より高く請求された。不満だ。


夫の浮気調査を探偵事務所に依頼したが、本人確認を誤ったため、間違えて他人を尾行していた。調査は終了したが、料金を払わなくてはいけないだろうか。


探偵業者に、消去したメールデータを復元してもらうことを検討中である。本当にデータを復元できるのか不安だ。


インターネットで探した探偵業者に、交際相手の素行調査を頼み代金を振込んだ。ホームページに電話番号の記載がないのでメールを送信したが返信がない。騙されたのだろうか。


パソコンに無料アダルトサイトの請求画面が張り付いた。消費生活相談窓口を検索して見つけた興信所に相談した。解決費用が5万円と言われた。ここに相談して、解決できるだろうか。


探偵事務所に息子の捜索願を依頼した。着手金30万円を払った直後に本人が帰宅した。返金を求めたが、相談費用に充当するので一切返金しないと言う。返金してほしい。


「最近の事例」は、相談者の申し出内容をもとにまとめたものです。

国民生活センターより引用

こういった事例を見ていくと、インターネット関連でトラブル(アダルトサイトなどの不正請求)にあい、不安にあった相談者が探偵事務所に依頼し、そこでまた二次被害的なことにあうケースが多く見られます。また根本的な「間違えて他人を尾行した」という相談は探偵調査員の資質の問題ではないかと思います。

消費者トラブルをうたう探偵業者

近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等とうたう探偵業者(注1)に関する相談が、多数寄せられるようになった。探偵業法(注2)が施行された後、法律違反をした探偵業者に対して行政処分や検挙が行われ、探偵業者にかかわる全体のトラブル件数は減少傾向にあったが、「被害を回復するという探偵業者から連絡があったが、信用できるか」、「被害金を取り戻すという説明を受けて費用を支払ったのに、解決しない」、「探偵業者に被害金の返還請求を依頼したら、突然、弁護士から連絡が来た。不審である」等、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談が増加している。そこで、同種トラブルの未然・拡大防止のため、問題点や防止策をまとめ、消費者に注意を呼びかける。

国民生活センターより引用

探偵業者が返金請求はおこなえません

各都道府県に届出を出している探偵業者はが「返金請求」や「解約交渉」などをおこなうことは(探偵業の業務を適正化に関する法律)では認められた業務ではありません。同法律では探知絵業者は(他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務 同法第二条第一項)と定められてます。

こういった返金請求をやってくれるといい、高額な調査費用を契約させるケースもあるようですので、被害にあわれた方は最寄りの警察署または消費者相談センターへご相談ください。

探偵被害について思うこと

探偵業法が施工され、探偵業を営むものは探偵業の届出が必要になりましたが、これはある一定の条件をクリアすれば誰でも届出が出せます。ということは今まで探偵業務を経験したことがない者でも、届出が発行されたその日から「プロの探偵が解決!」などと謳えるということです。これが探偵被害を増やしているのではないかと私は考えます。これらの探偵被害を減らすには早急な届出の基準の改善が必要ではないかと強く思います。

探偵被害についての関連リンク

当社が加入する団体「一般社団法人 日本調査機構」でも探偵被害についてのご相談を受け付けしていますので、お気軽にご相談ください。

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