悪徳探偵業者にご注意を!
悪徳探偵のイメージってこんな感じですかね?

お金を払ったのに連絡が取れなくなった

写真や報告書が貰えなかった

後から高額請求された

調査員を水増しされて高額に…

意外とこういった探偵被害にあわれる方は少なくありません。
ビックリですが…。

ネットで検索すると、よく「悪徳探偵に気をつけろ!」みたいなことが書かれています。
というか本当に悪徳というか悪い探偵っているんですかね?

探偵ってあやしいって思ってる方も多いと思います。
探偵の私が言うのもなんですが、あやしいと思っていて間違いないです。あやしいと思いつつ、その中で信頼できそうな探偵に依頼するのが間違いないのかもです。

もし、騙されないか心配な方は、ピアレス探偵事務所に依頼すると間違いないです。宣伝になりますが…(笑)

でも、これから依頼を考えてる方は、不安要素の一つだと思います。
こんな悪質な探偵がいるんだ!と、誰かの参考になればと思います。

国民生活センターへの探偵被害の相談は年間1000件以上

実際にどのくらいの相談件数があって、どんな相談があるのか国民生活センターのHPを見てみましょう。
情報は少し古いですが意外と相談件数が多くてビックリしました。

年々相談件数は増えていて、それも「探偵業の業務の適正化に関する法律」が平成18年6月に制定されてからも減っていません。

年度2011200122013201420152016
相談件数1.6091.9731.7103.1294.3034.430

探偵業者に関する消費生活相談 - 内閣府 参照

探偵被害の具体的相談内容

探偵被害の相談内容

相談内容は「調査内容が不十分」や「高額な解約料を請求された」などの料金トラブルが多いみたいです。

実際に被害にあってしまった相談者

実際に、他社から当探偵事務所に乗り換えて依頼された方にお話を聞いてみると、下記のような内容でした。

  • 相談に行くと、3人の相談員に囲まれて怖くなった
  • 3日で150万円と言われ、カード払いを強要された
  • 高すぎると言うと「じゃあ半額で」となった
  • 今すぐ調査しなければと、強引に契約を迫ってきた
  • 相談室の出入口を塞がれて帰れないようにされた
  • 報告書に対象者が写ってなかった
  • 報告書や写真が一枚も貰えなかった
  • 弁護士事務所に報告書を持っていくと、使えないと言われた
  • 調査が失敗して結果が得られないのに、高額料金を請求された
  • オプションが勝手に追加され高額請求された
  • 調査期間中に探偵社と連絡が取れなくなった

特に対象者が写ってないとか、写真が一枚もないなど、意味が分からないですね。
でも、1回の依頼で済んだものが2回となり、高額な費用を費やした方も多くいます。

その他にも探偵被害は色々なやり方であります。

調査内容が不十分だった

どういった内容かはわかりませんが、推測するには下記のことかなと思います。

  • 写真が不鮮明でだれかわからない
  • 写真がまったくない
  • 別人を追いかけた
  • 結果が出なかった
  • 求めている結果まで調べてもらえなかった

これだと不満やクレームが出るというか、何のための依頼かわからないですね。

高額な解約料がかかった

高額な解約料については下記のようなことだと思います。

  • 3日間の契約をしたが1日で終わったから解約したい
  • 30時間の契約したが時間が余ったので解約したい
  • 契約したが調査いらなくなったので解約したいと申し出たら高額な解約料が請求された

契約書に書かれている内容にもよりますが、依頼する方からすれば納得いかないですよね。

最近とくに多い調査員の水増しには要注意!

調査員5人でないとと提案されて依頼してみると、実際は2名で調査していた・・・
蓋を開けるとこんな感じです。これは意外と多いかもです。

本来なら2名分の料金で済んだところ、5名分となるとかなり高額になります。
完全に詐欺なような気もします。

※対策としては、言われるがまま契約するのではなく、何社かに相談してみると良いですよ。

ホームページに書かれていることを鵜吞みにしない

探偵紹介サイト・探偵ランキングサイトを信じない

最近は、とくに探偵紹介サイトが増えたように思います。すべてがすべて悪いサイトではないです。

が、特定の探偵社が上位の嘘のランキングサイトや、誤解するような表現が多いので注意が必要です。

仕組みは、探偵紹介サイトからアフェリエイト依頼している探偵事務所(ランキングサイトでは上位)を紹介し報酬を得ている。

といった感じではないでしょうか。その分調査料金はかなり高額になります。

  • かなり高額なのに、低価格と表示する探偵社の増加
  • 特定の探偵社を優良と勧めるアフェリエイトサイトの増加
  • 特定の探偵社しか紹介しない探偵紹介サイト
  • 営業年数から考えると、数が合わない相談件数や実績数の嘘

ネットを見ると、過剰に表現したものや、低価格と誤解するような料金表示が多数見受けられます。

こういったサイトが増えていくと、もう何が本当か嘘かわからないですね。
となると、もう探偵事務所を選ぶ基準などは、ネット上にはもう存在しないのかも知れません。

便利な世の中のようで、誰でも言葉で着飾れるので、逆に不便な世の中になったようにも思います。

探偵被害にあわないための対策

※重要

  • ホームページの見た目やうたい文句で決めない
  • ホームページに書かれている料金を信じない
  • 何社かで見積もりをあげ比較する
  • 何社かで調査方法を提案してもらい比較する
  • 失敗した場合の対応を確認する
  • 調査がバレた場合の対応を確認する
  • 解約したい場合の手数料を確認する
  • 調査日を変更した場合のキャンセル料を確認する
  • オプション料金は必ず確認する
  • 報告書の有無は必ず確認する

基本的なことになりますが、上記のことは必ず確認しておきましょう。

本来、最適な調査は(目的・内容・体制・時間・日数)を聞かなければしっかりとした見積もりが出せません。
例えば、1名体制と3名体制では、人件費が違ってきます。

なので、何社かから見積もりを取ってみて比較してみることです。
そうすると、ご自身の調査の平均的な体制などがわかってくると思います。その中でご自身に合うところを探してみると良いでしょう。

調査力に関しては、正直なところ調査を依頼しなければわかりません。なので調査力では選べませんが、しいて言えば営業年数を参考にしても良いのかも知れません。

実際にあった探偵被害・トラブル事例

実際に「独立行政法人 国民生活センター」に寄せられた相談事例です。(独立行政法人 国民生活センター

【事案 12】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(24)

1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 31 年 2 月、インターネットで相手方を見つけ、訪問して夫の素行調査について相談した。

相手方から、80 万円~300 万円の稼働時間の書かれたパンフレットを提示されて「一番安い 80 万円では足りない、200~300 万円でないと調査が途中で終わってしまう」と説明を受け、悩んだ ものの、すぐに調査を開始してほしかったため、300 万円で 25 稼働の契約と車に GPS を付ける契 約を 10 万円で契約し、50 万円をクレジットカードの一括払いで決済した。

相手方には、絶対に夫に気付かれないようにしてほしいと何度も伝えていたが、翌日、探偵に 依頼したことが分かってしまった。 すぐに相手方に連絡し、解約書類の提供と現時点の調査報告を依頼したところ、調査委任契約 解除和解書を提示され、2 稼働(1 稼働 30 万円)に解約手数料 1 万円を加えた約 66 万円を請求さ れた。

GPS は取り付けておらず、調査報告書も受領していないため、既に支払った代金から解約手数 料を差し引いた約 49 万円を返金してほしい。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 25】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(25)

1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 31 年 4 月、夫の不倫が疑われたため、インターネットで見つけた探偵紹介サイトに電話で 相談し、相手方を紹介された。相手方担当者とファミリーレストランで面会し、1 稼働 4 時間約 12 万円(当日の動きにより最大約 22 万円まで)の契約を締結した。

翌日、約 12 万円を相手方に 振り込んだ。 契約から 4 日後の調査日、相手方から、夫の車に GPS をつけ、勤務先から尾行する、と連絡が あった。「調査を開始する」との連絡を受けてから約 1 時間後に、「勤務先から 15 分程のコンビニ エンスストア駐車場で車両を確認するが、本人の姿がない」、とメールで報告があった。

夫に連絡 したところ、コンビニエンスストア近くの飲食店に行くとのことであり、当該飲食店に相手方が 確認に行ったが、閉店していた。

このため、調査開始から 3 時間で調査中止の依頼を行った。 夫の車両は特殊な仕様で目立つこと、付近の道路事情からして見逃すことは考えにくいことか ら、相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合返金するというケ ース(以下「本件返金キャンペーン」という。)に該当するのではないか、と相手方に問い合わせ たが、車両を見逃したわけではないので該当しないとの回答だった。

対応に不信感を抱き、今後 の調査の中止を申し出た。また、残り 1 時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めた が、対応されなかった。契約から 7 日後に、相手方にクーリング・オフ通知を発送したが応じら れなかった。既払い金全額約 12 万円の返金を求める。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 36】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(26)

1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
娘の交際相手の身元調査をするため、交際相手の出身地にも事務所がある信用調査会社をネッ トで検索し、平成 30 年 12 月下旬、最寄りの相手方事務所で面談した。

相手方担当者から、「婚前調査」は調査員が多数必要となり 120~160 万円程度かかると説明さ れたため、規模を縮小し、交際相手の本名、出身地、勤務先、家族構成、過去の交際関係、現住 居等の情報が得られるよう税込み 100 万円で可能な範囲として希望し、相手方がこれに応じたた め、契約書に記入した。

その後、相手方担当者は上司と打ち合わせを行い、婚前調査では私が希望する内容の調査がで きないため、「行動調査」への変更を提案してきた。費用は、婚前調査と同額で構わないとのこと だったので、これに応じ、契約書も行動調査として作成し直した。

その時の説明は、「行動調査の方が、多数の人員を投入して集中的な短期的調査を行うため、早 く効果的な結果が出せる。交際相手の現住所と出身地の双方で並行調査を行う。」と説明された。 4 名で延べ 20 時間という規模については、全く説明されておらず「20 時間」が調査開始から 20 時間で、その時間を分けることができないとの説明も当然受けていない。

作成し直した契約書と重要事項説明書を受け取り、代金約 104 万円のうち約 4 万円をその場で 現金で支払った。これらの記載内容はすべて先方が記入していた。代金残額と行動調査に必要な 機器(GPS)レンタル代は、契約の 3 日後、相手方および機器レンタル業者に振り込みで支払った。

この機器は、調査のために何の役にも立っていない。

重要事項説明書には依頼者の署名欄と説明事項を受けた旨のチェック欄があり、ともに記入さ れているが、いずれも私が行ったものではない。 平成 31 年 1 月から調査が開始された。

2 月中旬、相手方から調査報告書が届いたが、交際相手 と娘のデート中の写真と、事前情報として相手方に伝えていた内容に建物等の画像が付けられて いただけで、調査活動によって新たに分かったと言える確実な情報は何も見当たらなかった。

納 得できず連絡したところ、費用が足りないと言われ、交際相手の住所が分かったのだから良かっ たのでは、と言われた。 契約時、相手方が交際相手の出身地と現住所の 2 地点に分かれて、調査するものと思っていた が、調査内容や結果が異なるため、3 月、消費生活センターに相談したところ、5 時間の無料追加 調査を提案され、返金はしないと言われた。契約をなかったことにし、既払い金を返金してほし い。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 18】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(23)

1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 29 年 12 月下旬、相手方から、過去に被った投資詐欺の損失を取り返せるとの勧誘電話が あった。

いったんは断ったものの、当時の損害額を尋ねられたので 1200 万円と答えた。 3 日後、相手方からパンフレットが届き、到着確認の電話もあった。相手方に費用を尋ねると、 「48 万円かかるが、少しお金を出せば損害を取り戻せる」と言われた。

詳しい話を聞くため、平成 30 年 1 月中旬、相手方事務所に出向いたところ、相手方担当者は、 持参した書類をほとんど見ないまま、損失の 6~7 割は取り戻せる、民事で弁護士に依頼して取り 立てると一方的に何度も話し、契約書を出してきた。相手方が損失を取り戻してくれるのだと理 解し、サインした(以下「本件契約①」という。)。

契約内容の説明はなかった。料金の 51 万 8400 円(税込)は、翌日、銀行振り込みで支払った。 契約から 10 日後、相手方から調査報告書ができたと呼び出された。相手方事務所に行くと、追 加調査があるとして相手方代表者が出してきた契約書には前回より多額の費用(213 万 8400 円) が記されていた。必要ないと言ったが、相手方代表者は、先に預かった費用と一緒に投資会社へ 請求して取り戻せると言うので、その言葉を信じて 2 回目の契約書にサインした(以下「本件契 約②」という。)。

1 回目の契約同様に、契約内容の説明はなかった。相手方代表者は「クーリン グ・オフはできませんから」と言った。 2 月になっても相手方から連絡はなく、損失を取り戻せるか不安になったので、相手方に契約 の取り消しと返金を電話で求めたが、相手方は拒否した。3 月、その後の経過を相手方に尋ねた が、担当者不在で折り返しの連絡もないことが続いた。

一度、弁護士が決まったと言われたが、 弁護士名は教えてくれなかった。 4 月下旬、相手方の調査担当者から電話があり、投資会社の関係者 2 人が見つかり、お金を持 っている、取り立てるには 1 人 20 万円必要だと言っていたが、電話を切った。 消費生活センターに相談し、相手方に解約を求めて書面を発したが、話し合いは進まなかった。 相手方の対応は納得できない。

契約がなかったこととして、既払い金全額(265 万 6800 円)を返 金してほしい

独立行政法人 国民生活センター

こういった事例を見ていくと、高額な調査費用なのにも関わらず、ちゃんとした調査をしていなかったり、報告がずさんだったりし、トラブルに発展しているようです。

消費者トラブルをうたう探偵業者

消費者トラブルを解決するとうたう探偵事務所

近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等とうたう探偵業者(注1)に関する相談が、多数寄せられるようになった。探偵業法(注2)が施行された後、法律違反をした探偵業者に対して行政処分や検挙が行われ、探偵業者にかかわる全体のトラブル件数は減少傾向にあったが、「被害を回復するという探偵業者から連絡があったが、信用できるか」、「被害金を取り戻すという説明を受けて費用を支払ったのに、解決しない」、「探偵業者に被害金の返還請求を依頼したら、突然、弁護士から連絡が来た。不審である」等、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談が増加している。そこで、同種トラブルの未然・拡大防止のため、問題点や防止策をまとめ、消費者に注意を呼びかける。

独立行政法人 国民生活センター

探偵業者が返金請求はおこなえない

各都道府県に届出を出している探偵業者は「返金請求」や「解約交渉」などをおこなうことは(探偵業の業務を適正化に関する法律)では認められた業務ではありません。

同法律では、探偵業者は(他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務 同法第二条第一項)と定められてます。

こういった返金請求をやってくれると言いより、高額な調査費用を契約させるケースもあるようですので、被害にあわれた方は最寄りの警察署または消費者相談センターへご相談ください。

悪徳な探偵被害について思うこと

探偵業法が施工され、探偵業を営むものは探偵業の届出が必要になりました。
これはある一定の条件をクリアすれば誰でも届出が出せるということです。

ということは今まで探偵業務を経験したことがない者でも届け出が出せるということ。
届出が発行されたその日から「プロの探偵が解決!」などと謳えるということです。

これが探偵被害を増やしているのではないかと思います。
これらの探偵被害を減らすには早急な届出の基準の改善が必要ではないかと強く思います。

探偵被害についての関連リンク

当社が加入する団体「一般社団法人 日本調査機構」でも探偵被害についてのご相談を受け付けしていますので、お気軽にご相談ください。

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