悪徳すぎる!悪質な探偵被害の実情~国民生活センター【トラブル事例付き】

悪徳探偵業者にご注意を!

「悪質な探偵被害とはどういったものがあるのだろうか?」よく色々なホームページで「こんな悪質な探偵社には気をつけろ!」と書かれているところがあります。

では、実際には国民生活センターにはどのくらいの相談件数があり、どういった相談があるのでしょうか。

国民生活センターへの相談は年間1000件以上

国民生活センターのホームページに載せられてる相談件数を見てみると、2011年から年々増加しており、去年は年間4.000件以上(月にすると300件以上)の相談が寄せられています。

これは私たち探偵からすると「そんなにも相談があるのか」と驚くべき数字です。

年度2011200122013201420152016
相談件数1.6582.0101.7343.1994.2931.148

※相談件数は2016年6月30日現在(2015年度から経由相談の件数を除いています)「国民生活センターホームページより

探偵被害の概要

国民生活センターへの相談内容は「調査内容が不十分」など調査事態の品質についての不満や、「高額な解約料を請求された」などの料金トラブルが多いようです。

調査内容が不十分だけではどういった内容かはわかりませんが、推測するには写真が不鮮明で誰かわからない、写真が全然ない・別人を追いかけた、結果が出なかった、求めていた結果まで調べてもらえなかった?などではないでしょうか。

高額な解約料については、例えば3日間の契約をしたが1日で調査が終わったので解約したいや、30時間の契約をしたが時間が余ったので解約したい、契約したが調査を着手する前に解約を申し出たが高額な解約料がかかったなどではないでしょうか。

ご相談者の声(実例)

実際にご依頼いただいた相談者の中には、他社にご依頼されてから当社に来られる方や、他社に行ってから当事務所に来られる方も少なくありません。では「なぜ一社で調査が終わらなかったのか?」と聞くと、以下のような回答をいただくことが多くあります。

  • 相談行くと相談員3名に囲まれて怖くなった
  • 3日で150万円の調査費のカード払いを強要された
  • 今すぐ調査をしなければと強引に契約を強要された
  • 相談時に出入口をふさがれて帰れないようにされた
  • 報告書がもらえなかった
  • 報告書に対象者が写ってなかった
  • 報告書を弁護士事務所に持っていくと使えないと言われた
  • 違法な調査のため弁護士から使えないと言われた
  • 契約外のオプション料金を請求された
  • 調査期間の途中で探偵社と連絡が取れなくなった

こういったことが原因で他社に依頼し、二重に調査料金がかかってしまったという方も多くおられました。

探偵事務所のホームページの傾向

  • 高額なのに低価格と表示するサイト
  • 特定の探偵社を優良と勧めるアフェリエイトサイトの増加
  • 特定の探偵社を根拠のない順位付けするサイト
  • 相談者を煽る(優良探偵社は数か月待ちになるので早めのご依頼を!)サイト
  • 営業年数から考えると数が合わない相談件数や実績数の嘘

最近の探偵業者のホームページを見ると、こういった過剰に表現したサイトや、低価格と誤解するような料金表示をおこなっているところが増加したように思います。

こういったサイトが増えていると、もう何が本当か嘘かわからない状態で、探偵業者を選ぶ基準などはもう存在しないのかも知れません。

実際にあったトラブル事例

実際に「独立行政法人 国民生活センター」に寄せられた相談事例です。(独立行政法人 国民生活センター

【事案 12】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(24)
1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 31 年 2 月、インターネットで相手方を見つけ、訪問して夫の素行調査について相談した。 相手方から、80 万円~300 万円の稼働時間の書かれたパンフレットを提示されて「一番安い 80 万円では足りない、200~300 万円でないと調査が途中で終わってしまう」と説明を受け、悩んだ ものの、すぐに調査を開始してほしかったため、300 万円で 25 稼働の契約と車に GPS を付ける契 約を 10 万円で契約し、50 万円をクレジットカードの一括払いで決済した。 相手方には、絶対に夫に気付かれないようにしてほしいと何度も伝えていたが、翌日、探偵に 依頼したことが分かってしまった。 すぐに相手方に連絡し、解約書類の提供と現時点の調査報告を依頼したところ、調査委任契約 解除和解書を提示され、2 稼働(1 稼働 30 万円)に解約手数料 1 万円を加えた約 66 万円を請求さ れた。 GPS は取り付けておらず、調査報告書も受領していないため、既に支払った代金から解約手数 料を差し引いた約 49 万円を返金してほしい。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 25】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(25)
1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 31 年 4 月、夫の不倫が疑われたため、インターネットで見つけた探偵紹介サイトに電話で 相談し、相手方を紹介された。相手方担当者とファミリーレストランで面会し、1 稼働 4 時間約 12 万円(当日の動きにより最大約 22 万円まで)の契約を締結した。翌日、約 12 万円を相手方に 振り込んだ。 契約から 4 日後の調査日、相手方から、夫の車に GPS をつけ、勤務先から尾行する、と連絡が あった。「調査を開始する」との連絡を受けてから約 1 時間後に、「勤務先から 15 分程のコンビニ エンスストア駐車場で車両を確認するが、本人の姿がない」、とメールで報告があった。夫に連絡 したところ、コンビニエンスストア近くの飲食店に行くとのことであり、当該飲食店に相手方が 確認に行ったが、閉店していた。このため、調査開始から 3 時間で調査中止の依頼を行った。 夫の車両は特殊な仕様で目立つこと、付近の道路事情からして見逃すことは考えにくいことか ら、相手方ウェブサイトに記載のある、対象者を見失い証拠がつかめない場合返金するというケ ース(以下「本件返金キャンペーン」という。)に該当するのではないか、と相手方に問い合わせ たが、車両を見逃したわけではないので該当しないとの回答だった。対応に不信感を抱き、今後 の調査の中止を申し出た。また、残り 1 時間分の調査費用および報告書作成費用の返金を求めた が、対応されなかった。契約から 7 日後に、相手方にクーリング・オフ通知を発送したが応じら れなかった。既払い金全額約 12 万円の返金を求める。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 36】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(26)
1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
娘の交際相手の身元調査をするため、交際相手の出身地にも事務所がある信用調査会社をネッ トで検索し、平成 30 年 12 月下旬、最寄りの相手方事務所で面談した。 相手方担当者から、「婚前調査」は調査員が多数必要となり 120~160 万円程度かかると説明さ れたため、規模を縮小し、交際相手の本名、出身地、勤務先、家族構成、過去の交際関係、現住 居等の情報が得られるよう税込み 100 万円で可能な範囲として希望し、相手方がこれに応じたた め、契約書に記入した。 その後、相手方担当者は上司と打ち合わせを行い、婚前調査では私が希望する内容の調査がで きないため、「行動調査」への変更を提案してきた。費用は、婚前調査と同額で構わないとのこと だったので、これに応じ、契約書も行動調査として作成し直した。 その時の説明は、「行動調査の方が、多数の人員を投入して集中的な短期的調査を行うため、早 く効果的な結果が出せる。交際相手の現住所と出身地の双方で並行調査を行う。」と説明された。 4 名で延べ 20 時間という規模については、全く説明されておらず「20 時間」が調査開始から 20 時間で、その時間を分けることができないとの説明も当然受けていない。 作成し直した契約書と重要事項説明書を受け取り、代金約 104 万円のうち約 4 万円をその場で 現金で支払った。これらの記載内容はすべて先方が記入していた。代金残額と行動調査に必要な 機器(GPS)レンタル代は、契約の 3 日後、相手方および機器レンタル業者に振り込みで支払った。 この機器は、調査のために何の役にも立っていない。 重要事項説明書には依頼者の署名欄と説明事項を受けた旨のチェック欄があり、ともに記入さ れているが、いずれも私が行ったものではない。 平成 31 年 1 月から調査が開始された。2 月中旬、相手方から調査報告書が届いたが、交際相手 と娘のデート中の写真と、事前情報として相手方に伝えていた内容に建物等の画像が付けられて いただけで、調査活動によって新たに分かったと言える確実な情報は何も見当たらなかった。納 得できず連絡したところ、費用が足りないと言われ、交際相手の住所が分かったのだから良かっ たのでは、と言われた。 契約時、相手方が交際相手の出身地と現住所の 2 地点に分かれて、調査するものと思っていた が、調査内容や結果が異なるため、3 月、消費生活センターに相談したところ、5 時間の無料追加 調査を提案され、返金はしないと言われた。契約をなかったことにし、既払い金を返金してほし い。

独立行政法人 国民生活センター

【事案 18】探偵調査に係る契約の解約に関する紛争(23)
1.当事者の主張 <申請人の主張の要旨>
平成 29 年 12 月下旬、相手方から、過去に被った投資詐欺の損失を取り返せるとの勧誘電話が あった。いったんは断ったものの、当時の損害額を尋ねられたので 1200 万円と答えた。 3 日後、相手方からパンフレットが届き、到着確認の電話もあった。相手方に費用を尋ねると、 「48 万円かかるが、少しお金を出せば損害を取り戻せる」と言われた。 詳しい話を聞くため、平成 30 年 1 月中旬、相手方事務所に出向いたところ、相手方担当者は、 持参した書類をほとんど見ないまま、損失の 6~7 割は取り戻せる、民事で弁護士に依頼して取り 立てると一方的に何度も話し、契約書を出してきた。相手方が損失を取り戻してくれるのだと理 解し、サインした(以下「本件契約①」という。)。契約内容の説明はなかった。料金の 51 万 8400 円(税込)は、翌日、銀行振り込みで支払った。 契約から 10 日後、相手方から調査報告書ができたと呼び出された。相手方事務所に行くと、追 加調査があるとして相手方代表者が出してきた契約書には前回より多額の費用(213 万 8400 円) が記されていた。必要ないと言ったが、相手方代表者は、先に預かった費用と一緒に投資会社へ 請求して取り戻せると言うので、その言葉を信じて 2 回目の契約書にサインした(以下「本件契 約②」という。)。1 回目の契約同様に、契約内容の説明はなかった。相手方代表者は「クーリン グ・オフはできませんから」と言った。 2 月になっても相手方から連絡はなく、損失を取り戻せるか不安になったので、相手方に契約 の取り消しと返金を電話で求めたが、相手方は拒否した。3 月、その後の経過を相手方に尋ねた が、担当者不在で折り返しの連絡もないことが続いた。一度、弁護士が決まったと言われたが、 弁護士名は教えてくれなかった。 4 月下旬、相手方の調査担当者から電話があり、投資会社の関係者 2 人が見つかり、お金を持 っている、取り立てるには 1 人 20 万円必要だと言っていたが、電話を切った。 消費生活センターに相談し、相手方に解約を求めて書面を発したが、話し合いは進まなかった。 相手方の対応は納得できない。契約がなかったこととして、既払い金全額(265 万 6800 円)を返 金してほしい

独立行政法人 国民生活センター

こういった事例を見ていくと、高額な調査費用なのにも関わらず、ちゃんとした調査をしていなかったり、報告がずさんだったりし、トラブルに発展しているようです。

消費者トラブルをうたう探偵業者

近年、出会い系サイトや競馬予想情報提供サービス、未公開株等の消費者トラブルを解決する等とうたう探偵業者(注1)に関する相談が、多数寄せられるようになった。探偵業法(注2)が施行された後、法律違反をした探偵業者に対して行政処分や検挙が行われ、探偵業者にかかわる全体のトラブル件数は減少傾向にあったが、「被害を回復するという探偵業者から連絡があったが、信用できるか」、「被害金を取り戻すという説明を受けて費用を支払ったのに、解決しない」、「探偵業者に被害金の返還請求を依頼したら、突然、弁護士から連絡が来た。不審である」等、消費者トラブルを解決するとうたう探偵業者に関する相談が増加している。そこで、同種トラブルの未然・拡大防止のため、問題点や防止策をまとめ、消費者に注意を呼びかける。

独立行政法人 国民生活センター

探偵業者が返金請求はおこなえません

各都道府県に届出を出している探偵業者はが「返金請求」や「解約交渉」などをおこなうことは(探偵業の業務を適正化に関する法律)では認められた業務ではありません。

同法律では探偵業者は(他人の依頼を受けて、特定人の所在又は行動についての情報であって当該依頼に係るものを収集することを目的として面接による聞込み、尾行、張込みその他これらに類する方法により実地の調査を行い、その調査の結果を当該依頼者に報告する業務 同法第二条第一項)と定められてます。

こういった返金請求をやってくれるといい、高額な調査費用を契約させるケースもあるようですので、被害にあわれた方は最寄りの警察署または消費者相談センターへご相談ください。

探偵被害について思うこと

探偵業法が施工され、探偵業を営むものは探偵業の届出が必要になりましたが、これはある一定の条件をクリアすれば誰でも届出が出せます。ということは今まで探偵業務を経験したことがない者でも、届出が発行されたその日から「プロの探偵が解決!」などと謳えるということです。

これが探偵被害を増やしているのではないかと思います。これらの探偵被害を減らすには早急な届出の基準の改善が必要ではないかと強く思います。

探偵被害についての関連リンク

当社が加入する団体「一般社団法人 日本調査機構」でも探偵被害についてのご相談を受け付けしていますので、お気軽にご相談ください。

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