離婚するにも理由がいることがあります

不貞(浮気)行為とは?またパートナーの一方が離婚したくない!と言っている場合に離婚をするには理由が必要なことがあるのは知ってましたか?

不貞(浮気)の法律上の定義から離婚の種類について

不貞行為(浮気)とは?

異性と二人きりでいるところを目撃したあなたは「浮気していたでしょ?」と問い詰めても、実際には浮気とは認められないようです。パートナーが異性と手を繋いでデートしていた、異性と飲みに行っていたから浮気した!と人によっての浮気の判断基準はそれぞれだ違うと思いますが、では法律上はどういった場合が不貞(浮気)になるのでしょう。

法律上の不貞行為(浮気)とは

判例上の不貞行為とは、貞操義務がありますので、他の異性との間で性行為(性交渉)があれば通常は不貞行為と認められるようです。

不貞行為と認められるのに浮気の回数は関係あるんでしょうか

民法770条1項1号では、不貞な行為があった場合には離婚原因になるとされていますが、1回の不貞行為で「不貞な行為」という離婚原因に該当するとして離婚を認めた判例はないようです。裁判所は不貞な行為とは、ある程度継続的な性的関係をともなうことを念頭にいれていると思われます。しかし、1回の浮気であっても、夫婦の信頼関係は壊れ、修復不可能な状態になった場合は、民法770条1項5号の婚姻を継続し難い重大な事由に該当するとして離婚が認められることもあります。

不貞行為を認めてもらうには

不貞行為が実際にあったと認定されるには、不貞行為のあった状況と証拠の有無が関係します。配偶者と不倫相手が入ったのがラブホテルなのか?シティホテルなのか?どちらかの自宅なのか?何時から何時までその部屋に居たのか、また映像や写真での証拠があるか?音声の証拠はあるか?不貞行為の場所に向かうまでの二人の様子はどうなのか?1回それとも複数回の証拠があるかなどを、総合的に裁判官が判断して認定します。

※ 探偵が集める浮気の証拠  (浮気調査の報告書について

離婚理由と離婚の4つの種類について

双方の合意があれば離婚が出来る協議離婚

協議離婚とは、裁判所は一切かかわらず、夫婦関での話し合いにより決められるものです。合意が出来れば離婚届を提出するだけで成立します。話し合いで決まった事を書類に残しておくことが大切です。ここで双方の同意が得られない場合は調停へと移行します。

離婚するには以下の理由がいります

  • 配偶者の不貞行為
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない
  • 婚姻を継続し難い重大な理由

話し合いにて離婚が出来ない場合

調停離婚

協議離婚とは、夫婦間での話し合いで離婚が成立しない場合、または相手が話し合いに応じようとしない場合、その場合は家庭裁判所にて調停委員が夫婦の間に入り話し合いが進められます。調停委員2名から構成されており、夫婦だけで話し合いによる解決が出来ない場合、裁判の前に調停委員が間に調停をおこなければなりません。

審判離婚

調停での離婚が成立しなかった場合、裁判所は調停委員の意見をもとにして、調停に代わる審判を行う事があります。そして離婚し方が双方のためになると判断した場合に離婚の審判が下されます。調停に代わる審判では離婚だけでなく財産分与や慰謝料の支払いなども命じる事も出来ます。審判を告知した日から2週間以内に異議申し立てがあった場合は審判の効力は失われ離婚は不成立となります

裁判離婚

協議離婚、調停離婚、審判離婚、いずれでも合意に至らなかった場合、最終的には裁判で争うことになります。その裁判で成立した離婚を裁判離婚といいます。民法に定められている離婚事由とは、性格の不一致・不貞行為・悪意の遺棄・3年以上の生死不明・強度の精神病・婚姻を継続しがたい重大な事由です。なお、婚姻を継続しがたい事由とは、暴力・虐待・性的不能(異常)・浪費・アルコール中毒・宗教への過度な傾倒などですが、これらの理由を訴えれば必ず認められる訳ではなく、それらの事由によって夫婦生活が破綻しており、離婚はやもえないと判断された場合のみ離婚原因に相当すると認められます。

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